これからの相続対策は、成年後見制度や遺言書の欠点をカバーする「民事信託」が有効


こんにちは、終活カウンセラーの養老です。

今日は朝から台風による雨風が激しいです。

「不急の外出は控えましょう。」と言われました。

そうですね、もうすぐ前期高齢者ですから。(^_^*)

さて、「民事信託」についてお話ししようと思いますが、まず、

成年後見制度や遺言書の問題点について、検証します。

これからの相続対策は3大対策がポイント

1、争わない対策・・・遺言書

2、減らさない対策・・・相続税対策、納税対策として資産運用など

3、凍結させない対策・・認知症など病気による判断能力の低下

特に凍結させない対策は早めの対策が大事

認知症になると、

自分で取引、契約できません。

・遺言書の作成

・不動産の売買

・遺産分割、贈与

・預貯金の引き出し、解約

・株主総会で議決権の行使

・介護サービスの契約    など。

対策

1、成年後見制度の問題点

認知症になった場合、ご本人にかわって契約したり、財産を管理したりする制度です。

*後見人は、極力ご本人の財産の現状維持を図ります。

・遺言書の作成     ・・・・・・・→✖️

・不動産の売買     ・・・・・・・→△=家裁の許可がいる場合がある

・遺産分割、贈与    ・・・・・・・→△=法定相続分確保できる

・預貯金の引き出し、解約・・・・・・・→✖️

・株主総会で議決権の行使・・・・・・・→✖️

・介護サービスの契約  ・・・・・・・→△=家裁の許可がいる場合がある

*一度、就任した、後見人は原則本人が死亡するまで、後見業務は終了しません。

2、遺言書の問題点

・二次相続、三次相続に対応できません。

・遺言書は生きている間は効力を発揮できません

・遺言書は何度でも書き換えることができます。

この成年後見人制度や遺言書の問題点、限界を解決するのに、「民事信託」

という制度があります

認知症の発生する可能性の高まる前に遺言書の作成民事信託を始めましょう!!

次回民事信託についてお話しします。

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