世の中が変わりはじめましたよー。


(日経より)

こんにちは終活カウンセラーの養老です。

ゴールデンウィークにはいり三宮周辺は休日モードで行きかう人々もゆっくり、穏やかそうです。

お昼時に、行列が・・・。新しくオープンした「い○な○ステーキ」のお店。

美味しそうですが、時間がないので、並べません。またこんど。

街再生の期待「コンパクトシティ」ひろがる。

都市再生特別措置法にもとづく、立地適正化計画。

・居住誘導区域・・・住宅を集める

・都市機能誘導区域・・・商業施設、教育施設、福祉施設など。

日本の都市は戦後、膨張してきました。高度経済成長期には急拡大し、その後も徐々に郊外に広がってきている。一方で、人口密度はかつてと比べて約2割低下してきた。このままでは、生活に欠かせない店や施設の撤退が加速しかねない。

車に頼らない生活を計画

 居住地域と病院やスーパーなどが使いやすいバス路線などで結ばれれば、車に頼らない生活が可能になる。

地方自治体では、地価の下落にともない、固定資産税などの税収も減収になり、行政経費がかさむと同時に税収も伸びない。

居住区域内の人口密度を維持して、投資を呼び込み、地価の上昇をもくろむ。

これからの自治体の将来をも左右することになるでしょう。

(日経新聞より)

人口減少は、避けられません。地方は、策を考えて実行しなければなりません。

不動産の価格も二極化していくでしょう。

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