事業承継の基本と知っておくべきポイント２、３、４、５/11

こんにちは、終活カウンセラーの養老です。

事業承継は先送りにしがちですが、会社の相続もたいせつです。

後継者選びは早めの準備が必要

現経営者が事故や、病気で亡くなれば、会社は一時的にせよたいへんなことになります。そうならないように事前に準備しておくべきです。会社の規模が大きくなり従業員が増えれば、その必要性はより高くなります。

実子、従業員、取引先、同業者、M&Aも視野に入れて、準備しましょう。

親族内承継では、

資産売買

実施時期は現経営者の生前です。

自社株の評価を下げる方法や、事業用資産の評価を下げる方法などを検討しましょう

自社株の評価を下げる方法

１．役員退職金の支給

２．私募債の発行

３．決算賞与の支給

４．中小企業倒産防止共済への加入

など。

生前贈与

年間11０万円の非課税枠を使って贈与する。時間がかかる。

相続

「遺言書」を使って後継者に譲渡する。

相続人が複数いれば、遺留分減殺請求の可能性があります。

従業員への事業承継では、

従業員に承継を行うメリットは最もも優秀な人間を選べることですが、最大のネックは資金不足です。

「贈与税の納税執行猶予制度」「経営承継安定化法」が親族にも適用されることになりましたので、後継者の負担名を大きく減らすことができるようになりました。

M&Aでは

親族と従業員への承継をありら目、追い込まれていた会社もM&Aによって生き残れるうえに培ってきた技術は伝承され、雇用も守れます。

気をつけるのは、「正確な価値」を把握することです。

相談先は、顧問税理士、取引先銀行、国の「事業引き継ぎ支援センター」があります。

「亊業の引き継ぎ方と資産の残し方ポイント46」参照

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